Q&A
疑問、ご質問は以下のリストをご覧ください。
よくあるご質問
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Q 01在宅介護は困難な状況で、施設入所を考えていますが、どのような所がいいですか。
A 01介護保険で利用できる施設としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどがあります。先ずはご本人がどのような生活が適応するかをよく考え、担当のケアマネジャー、家族、施設職員などと話し合う必要があるでしょう。
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Q 02認知症を予防するにはどのようにしたらいいですか。
A 02高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病は認知症にも深く関わっているとされています。栄養バランスのとれた食生活、適度な運動、十分な睡眠をとり、ストレスをためない、喫煙・飲酒に気をつけるなど、生活習慣病予防に努めることも大切だと思います。すでに生活習慣病等で病院にかかられている方は、まずそちらの治療を優先されることをお勧めします。
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Q 03認知症の夫の世話をしていると、突然暴力を振るったり、怒り出したりします。どうしたらいいでしょうか。
A 03認知症の方が突然怒ったり、暴力を振るったりする時は、何か原因がある場合が多いものです。どんな時にどんな状況になるのか、注意して見てみましょう。行動する場合は今から何をするのかどこへ行くのか夫が理解できるように、はっきりと安心できる口調で伝え、納得してもらいましょう。また夫の体調がすぐれない、どこか痛む、あるいは脱水症をおこしているなどの体の異常がある場合もあります。日頃からよく観察し、メモを取ることを習慣にすると良いと思います。
病気のため理由もなく常に興奮してしまう場合には、主治医に相談しましょう。その場合にもどんな時にどんな状況になるかを主治医にきちんと伝えることが大切です。 -
Q 04アルツハイマー病の妻に何度も何度も同じことを聞かれて、つい、いらいらしてしまいます。どうしたらいいでしょうか。
A 04認知症の方は聞いたこと自体を忘れているので、毎回初めて聞いているつもりです。その都度答えてあげられれば一番良いのですが、現実にはなかなか難しいことだと思います。そこで、次のように対応するのも良いでしょう。
①内容によっては、紙に書き、目につくところに貼っておく。
②外出することなどは早くから言わず、直前に伝える。(但し本人が納得し、出かけるための気持ちの準備時間は必要。)
③本人の好きな話題に変えたり「お茶を飲みましょう、散歩に出かけましょう」などと場面を変えてみる。 -
Q 05義母はもの盗られ妄想があり、とてもお金に執着しています。どのように対応したらよいのでしょうか。
A 05認知症の症状の一つとして、お金や財布、預金通帳など金銭へのこだわりが強くなることがあります。もの忘れや置き忘れも増えて、探しているものが見つからないと、家族が盗ったという、「もの盗られ妄想」につながることもあります。このような場合には強く否定したり、理屈で説得しても通用しません。そのため、そうした思いにつき合うだけの、気持ちに余裕を持つことが大切です。本人がなぜそう思うのか、を考え、気持ちにゆとりを持って接することが大切です。日頃からものをしまう場所を観察しておき、一緒に探すなど、本人に見つけてもらうような工夫をすることも良いでしょう。
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Q 06認知症の人に車の運転をやめてもらうにはどうしたらいいでしょう。
A 06自動車の運転は同時に複数の判断を必要とし、そこに運転動作を結びつけなくてはなりません。認知症になると、それまでには考えられなかった操作ミスなど危険を伴う場合があります。運転者が「認知症」の場合、年齢に関係なく公安委員会により『運転免許を取り消す』、または『免許の効力を停止する』ことができると道路交通法では定められています。なるべく早く運転をやめてもらうよう勧めましょう。
75歳以上の高齢運転者に対しては、免許更新時、認知機能検査(通称「講習予備検査」)を行うことが義務づけられていますが、若年性認知症の場合、通常その検査は受けられません。運転免許試験場や免許センターには、「安全運転相談窓口(運転適性相談窓口)」が設けられていますので、ご活用ください。
運転免許証はご本人が納得し、返納して頂くことが望ましいのですが、ご本人の思いやプライドもありますので、十分な配慮の上、主治医に説得していただくのも良いかと思います。
ほかにはご本人や家族のつどい、交流会などに参加したおりなどに、すでに運転をやめた認知症の当事者に相談にのっていただき、生の声、実体験を話してもらうのも一つの方法です。たとえ運転をやめられたとしてもほかの移動手段がなく生活の足を奪われ落胆し閉じこもりがちになってしまう方も少なくありません。周囲の人が本人の身になり、何らかの代替手段を考え、円満にやめていただけるよう工夫を重ねたいものです。 -
Q 07認知症の夫が、悪徳商法の被害に遭わないか不安です。また訪問販売で不要なものを購入した場合はどうしたら良いでしょうか。
A 07相手が十分理解できないことを利用して、認知症の人に言葉巧みに不要なものを高額で売りつけて、法外な代金を請求するケースもあります。認知症の人が、商品を購入し、困っているケースもあります。そのような場合はクーリングオフの制度を利用すれば、契約日を含めて8日以内に契約の効力を制限することができます。また、成年後見制度を利用することで、不利益な法律行為を後から取り消して、判断能力の不十分な認知症の人を保護したり、支援する方法もあります。成年後見支援センターや、地域の家庭裁判所に相談してみるのも良いでしょう。
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Q 08ヘルパーさんとの人間関係がうまくいきません。替えてもらえますか。
A 08ケアマネジャーを通じ介護事業所に伝えると良いと思います。ケアマネジャーに相談されると良いと思います。介護保険は利用者が選択し、決定することが原則ですので、介護事業所ごと替える事もできます。いずれの場合もケアマネジャーさんと相談していくことは大切だと思います。
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Q 09若年性認知症の人は介護保険を利用できますか。
A 09介護保険制度では、介護サービスを利用したときは、かかった費用の1割を自己負担します。サービスを利用できるのは一般的に65歳からですが、認知症と診断された場合は40歳から利用できます。現行では39歳以下の人は対象とはなりません。39歳以下であれば障害者福祉サービスなどが利用できる場合がありますので市区町村の障害福祉課等にご相談ください。
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Q 10認知症の夫は運転免許証の更新を行いませんでした。身分証明となるものはありますか。
A 10一般的には、健康保険証やパスポートなどがあります。またマイナンバーカードを取得すると、本人確認が必要なときに、公的な身分証明書として利用することもできます。
なお、運転免許を返納した方は、警察署や運転免許試験場等へ申請することにより、「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。この証明書は、運転免許証と同様に身分証明書として用いることができます。