症状がすすんできたら

介護保険制度では、介護サービスを利用した時は、所得に応じてかかった費用の1割～3割を自己負担します。　認知症の場合、65歳未満でも40歳以上であれば、特定疾患として介護保険が利用できます。市区町村がどの程度の介護が必要かを認定し、必要度が高い人ほどたくさんのサービスを利用できるしくみです。

～介護サービス利用までの流れ～

相談・申請窓口：
お住まいの市区町村の担当課（介護保険課、地域包括支援センターなど）

介護保険のサービスを利用する場合は、各市区町村に要介護（要支援）認定を申請します。認定の結果により、介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談して作成するケアプランに基づきサービスを利用します。

自宅で受けるサービス	ホームヘルプサービス（訪問介護）家庭でホームヘルパーなどの介護や家事の援助を受けられます。
自宅で受けるサービス	訪問看護家庭で医師の指示のもと、看護師などの療養上のサービスなどを受けられます。
施設に通って受けるサービス	デイサービス（通所介護）デイサービスセンターなどの施設で、日常生活の介護やリハビリなどを受けられます。（日帰り）
施設に通って受けるサービス	デイケア（通所リハビリテーション）介護老人保健施設などで、理学療法士や作業療法士のリハビリテーションを受けられます。（日帰り）
施設に短期間入所して受けるサービス	ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）短期間、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに入所して、日常生活の介護やリハビリなどを受けられます。

若年性認知症の人が最も多く利用しているのが、デイサービス、デイケアです。
そのほか福祉用具貸与・福祉用具購入費の支給・住宅改修費の支給などがあります。

認知症など、判断能力が不十分な人を法律的に保護し、支援する制度です。財産管理や契約等の支援をします。
「法定後見制度」とは別に、今は大丈夫だが、将来判断力が不十分になった場合に備えて指定しておく制度が「任意後見制度」です。

申請・相談窓口：
お住まいの地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）、弁護士会、司法書士会、家庭裁判所など
情報サイト：