コールセンターにとどいた声

職場からの声

相談内容

同僚の50歳代の同僚の女性についてです。本人はうつ病で心療内科に通院しているようですが、日ごろの行動をみていると、簡単なミスが増え、何度説明しても間違えます。認知症ではないかと思います。受診を勧めた方が良いでしょうか。

相談員の対応

認知症が疑われる場合は精神科（神経科）、神経内科、老年科、もの忘れ外来などの受診が適しています。同僚を心配する気持ちからいろいろな病気を想定し、受診を勧めたくなる気持ちはわかります。しかしこの場合、本人が認知症を心配したり疑っていたり、また受診する気持ちを持っているかがポイントになると思います。本人にその気持ちがない場合、しばらくは見守ってあげてはいかがでしょうか。そして本人が自分の不調を話しやすい雰囲気を作るなど、様子を見ながら接してあげてください。本人から何らかのサインがあり、受診につながれば、もし認知症であった場合は早期発見につながりますし、ほかの病気が見つかる可能性もあります。相談者様の仕事に支障があるようならば上司に現状を伝えてみても良いでしょう。

相談内容

従業員が若年性認知症になりました。産業医や主治医、若年性認知症支援コーディネーターなどの協力の元、部署転換を行い作業の見直しをしました。始めは何とか作業をこなしていたのですが、次第に作業効率が落ち、周りの同僚の負担が増え、不満を言う者が出始めました。会社としては何とかしてあげたいのですが…。

相談員の対応

対象の従業員の症状が変化することはありますので、それに伴い業務内容が合わなくなることも出てくると思います。対象者の職場での様子などについて、産業医や主治医、若年性認知症支援コーディネーターとも情報共有し、業務内容の見直しをしていかれると良いと思います。 また、支援コーディネーターに相談し、従業員向けの若年性認知症の勉強会を開催してもらってはどうでしょうか。直ぐに理解が深まるとは思えませんが、誰でもなりうる病気であることをご理解いただき、ご本人が少しでも長く仕事を続けられる環境が整うことを願います。

相談内容

社員が認知症と診断されました。会社としては業務内容や雇用形態に配慮しながら雇用を継続していく方針で今後の対応を検討しようと思います。 このような状況で会社が使える制度にはどんなものがありますか。

相談員の対応

対象の社員に精神障害者保健福祉手帳を取得してもらった上で、障害者雇用の法定雇用率に算定することができます。 他にも職場定着支援の措置を講じる場合に助成される障害者雇用安定助成金などがあります。このケースでは雇用を継続する形態ですが、新規で雇用するような場合には、特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用奨励金、障害者雇用安定奨励金もあります。 また、対象社員の働き方を検討する際には、産業医の設置があれば産業医や主治医、若年性認知症支援コーディネーターと連携し、医療的な意見に基づき、本人の意向を踏まえて検討されると良いでしょう。産業医の設置がない企業の場合には、各都道府県に複数配置の地域産業保健センターの産業医に対応を依頼することができますますので、若年性認知症支援コーディネーターと併せて相談されると良いでしょう。
『若年性認知症支援コールセンター』のホームページ「生活を支える制度や支援」の中の「企業の方へ」でも様々な制度を紹介していますので、参考にされることをお勧めします。