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経済的な支援

障害者年金を受給していますが、子供の教育費や家のローンなどが負担になっています。何か経済的な支援はありますか。

住宅ローン

住宅ローンを契約する場合、金融機関は、融資に関する保証機関への加入を条件にしています。保証機関で団体信用生命保険に加入している場合、特約制度があり、「高度障害状態」になった場合、支払が免除されることがあります。

相談・申請窓口:ローン契約をした金融機関の担当者

生命保険

一度解約すると、病気になってからの再加入は難しいので、保険料が経済的に負担になる場合は、掛け金を減らしたり、保険料の納付は終了して、契約をのみを残す方法もあります。また「高度障害保険金」は高度障害になった時に受け取れるもので、死亡保険金と同額です。この保険金を受け取ると、契約は解除され、以後の保証はなくなります。
*保険会社によって「高度障害状態」の認定条件は異なります。

相談・申請窓口:加入している生命保険会社の担当課

国民年金保険料の免除

60歳未満の自営業の人や会社を退職した人や、会社を退職した人の配偶者で、60歳未満の人は、国民年金の第1号被保険者となり、保険料を支払います。
病気や退職等で収入が減って、保険料の支払いが困難になった場合には、保険料の免除制度があります。

相談・申請窓口:お住まいの市区町村担当課(国民年金課など)

その他の経済的な支援

日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)

認知症や障害者などのうち、判断能力が不十分な人が、地域において自立した生活を送れるように、契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行います。

相談・申請窓口:お住まいの市区町村の社会福祉協議会 最寄りの権利擁護センター
情報サイト:厚生労働省ホームページ 日常生活自立支援事業