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就業中の方/退職された方

会社に勤務していますが、若年性認知症と診断されました。
どのような制度が利用できますか?

傷病手当金

「全国健康保険協会(協会けんぽ)」または「健康保険組合」など健康保険に加入しているご本人(被保険者)が、若年性認知症などの病気や業務外のけが等で仕事を休み、給料がもらえないときに、その間の生活保障するための「現金給付制度」です。病気やけがで3日以上連続で休んだ場合、4日目から支給されます。支給期間は支給開始日から最長1年6カ月です。

相談・申請窓口:会社の総務または人事などの担当課、協会けんぽ各支部、又は年金事務所内の協会けんぽ窓口
情報サイト:全国健康保険協会(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

障害者雇用納付金制度(企業側が申請する制度です)

会社などに勤務している場合、いったん退職してしまうと再就職するのは難しい場合が多いので、できれば今いる職場で続けて働くことを考えましょう。上司や人事担当者、産業医などと話し合い、職場の理解を得られるようにします。仕事の内容にもよりますが、配置転換をしてもらったり、障害者雇用の枠に入れてもらう(障害者雇用納付制度)などの方法もあります。

相談・申請窓口:
(本人)会社の産業医、担当課(人事課、総務課など)
(企業)独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
情報サイト http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html


会社を退職しました。どんな手続きが必要ですか。

雇用保険

会社を退職したあと、失業給付(基本手当)を受けるには、ハローワークに「求職の申し込み」を行い、「求職活動」をして、「失業の認定」を受ける必要があります。失業給付(基本手当)の日数は、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などで決定されます。
病気などで求職活動をすぐにはできない場合は、ハローワークに届けることにより、失業給付の受給期間を最大4年間延期することができます。

相談・申請窓口:住所を管轄するハローワーク 
情報サイト:ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/

国民年金

60歳未満の方は60歳になるまで「国民年金」に加入します。
60歳以上の方は老齢年金の受給条件を満たしている場合は、最寄りの「年金事務所」または「街角年金相談センター」で、年金の手続きをします。

相談・申請窓口:お住まいの市区町村担当課(国民年金課など)
年金事務所、街角年金相談センター
情報サイト:日本年金機構ホームページ 
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

健康保険

退職後の「健康保険の加入」については以下の3つの選択肢があります。

  1. 現在の保険を一定の条件で任意継続する(最長2年まで)
    「任意継続被保険者」といって、保険料は全額負担(上限はある)となります。
    退職して20日以内に手続きをする必要があります。
    相談・申請窓口→協会けんぽ都道府県支部、又は各種健康保険組合
  2. 国民健康保険に切り替える
    保険料は、年収や家族の人数によって異なります。
    相談・申請窓口→お住まいの市区町村担当課(国民健康保険課など)
  3. 家族の健康保険に加入し、被扶養者になる
    保険料の負担はありません。
    相談・申請窓口→家族が勤務する会社の担当課
    *医療機関にかかったときは、上記いずれの場合も、医療費は3割負担となります。

情報サイト:全国健康保険協会(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180

いずれにしても早期診断がポイントで、症状が軽度であれば、仕事を続けられる可能性があります。